大宮駅周辺に相応しい"用途地域変更も含む容積率の緩和"に向けて！〜失われた10年〜

この 10 年間、さいたま市は大宮駅周辺における都市計画をあきらかに失敗しました。

⁡

私は 2016 年の代表質問で、大宮駅周辺のオフィス空室率が低すぎて機会損失を生んでいることを指摘し、オフィス供給量を増やすためにも用途地域変更も含む容積率の緩和という“面”の施策が重要であると指摘しました。

⁡

一方で、市側はこの現状を再開発という“点”の施策で解決していくのだと強弁。

⁡

私は当時から再開発だけでは、現状の需要を満たすだけの供給は無理であろうと指摘をしました。

⁡

そして、実際に大宮駅周辺のオフィス市場は当時私が指摘していた通り、現在も自然空室率5%を下回る需要超過の不健全な状態のままです。

⁡

また実は約４年程前に旧中山道沿いに土地を持つ事業者さんから、旧中山道沿いの容積率が 400％であり、それではビルを建設してもペイできないので、容積率を緩和してほしいと相談を受けたことがありました。

⁡

当時、市に相談したところ、提案があったのは総合設計の活用であり、それでは例え容積が緩和されても、その代償として公開空地を整備するため収益性は悪化します。

⁡

結果、今もその相談のあった旧中山道沿いの一等地は駐車場のままです。

⁡

まさに大宮駅周辺のオフィス市場は行政の無計画な都市計画により、「失われた 10 年」となってしまいました。

⁡

こうした状況を踏まえて、今任期初めての議案外質問において、今一度用途地域変更も含む容積率の緩和を提案しました。　

⁡

そして、今回は珍しく、市都市計画課から「一定規模の敷地が必要なことや都市計画の手続が必要なため、この制度（特区制度・総合設計）が使いづらいという意見をいただいている。」という反省の弁から始まり、「今後は事業者がより使いやすい制度、（規模や都市計画手続きの壁が低い）特別用途地区や特定用途誘導地区等を検討していく。」ことが示されました。

⁡

市議会議員となってから、ずっと訴え続けてきましたが、過去全く暖簾に腕押し状態で進まなかった用途地域に関する課題がようやく前進を見せ始めました。

⁡

それでも、遅きに失したことは事実です。引き続き、“130 万都市の顔”にふさわしい大宮駅周辺の都市計画の実現に向けて取り組んでまいります。

⁡