地方議会を変えていきます！〜政策提案型政治へ〜

　また、地方創生が推進されている中、今後基礎自治体の責務・重要性はますます高まっており、特に政令指定都市においては、権限移譲を始めとした、次世代を見据えた大都市制度の見直しが望まれておりますが、現在、その議論を先導しているのは、横浜市を始めとする旧五大都市となっています。

　さいたま市も政令指定都市に移行し１５年目を迎えようとしており、いつまでも後発の政令指定都市として甘んじていては、激化する都市間競争において遅れをとってしまう現状にあります。　　

実際、国の成長戦略の柱でもある国家戦略特区において、関東圏域では、横浜市、川崎市、千葉市が地方創生の起爆剤として特区案を提案し、その指定を受けている中、さいたま市では未だ提案すらできていない状況です。

行政の監視機関としての責務を果たす

　地方自治において、予算の編成権・執行権は首長の権限であり、地方議会議員はそれを監視する責務を負っています。しかし、実際に、私も市議会議員の一人として職務に携わると、議会の存在自体が名ばかりのパブリックコメントのように、条例や予算に対しての成立根拠とされ、あたかも首長の補完機関のように感ずることがこれまでにも多々ありました。

　現在、地方議会では、「円滑な議会運営」の建前のもとに、国会ほどの与野党の激しい論戦・攻防は行われず、また、「市民生活に停滞をもたらす影響は与えてはならない」という大義名分のもと、最終的には慣例的・儀礼的に議案が可決されていきます。

　本来であれば、国民・市民に一番近い基礎自治体の地方議会であるからこそ、慎重かつ丁寧に議案の審査・採決が行われるべきであり、私達、地方議会議員が何のために行政の監視機関としての権限・権能を与えられているのか、地方議会不要論も取り沙汰されている今、改めて真摯に考え直さなければならない時期に来ていると私は思います。

　私を始め、市議会議員は、市民からの信頼・負託を受け、市民全体の奉仕者として仕事をさせていただいている以上、自治体行政が公平・公正に運営されるよう、公共性というものを最も重んじて仕事をしていかねばなりません。また、常に自身の価値基準において、「最善の公共」を意識しながら仕事をしていかなければならないということにもつながります。民主主義下の選挙によって、市議会議員として選ばれた以上、自身も公共的な存在であり、市民全体に対する最大公約数とも言える最善の方策を模索し続けなければならないと考えています。

　私は、政治家としても、そして社会人としても、キャリアをスタートさせて間もない、若輩でありますが、２０代で市議会議員として当選し、キャリアを積むことができる機会が得られましたことは、大変、嬉しく感じております。市議会議員として職務に専念する限り、より長くさいたま市の市政運営、もってその公共性に関与しながら市政に貢献できるのではないかと考えております。

　少しでも多くのさいたま市民が「このまちに住んで良かった」と実感していただけるように、私自身も確固たる自覚を持って、自身の能力・経験値を高めていきたいと考えております。

　私は、この生まれ育ったまち、さいたま市が大好きです。さいたま市政、そして、さいたま市民のために働けますことを、光栄に思うと同時に誇りに思います。市民からの信頼・負託を受ける限り、さいたま市の市政運営、公共性に関与し、自身の職責を全うしたいと決意しております。