大樹町は、地政学的にみてもロケットの発射条件がかなり整っている地域のひとつであり、国や北海道、そして町をあげて『宇宙のまち』としての取り組みが行われてきました。

また最近では、ホリエモンこと堀江貴文氏が創業した『インターステラテクノロジズ株式会社』をはじめとする宇宙ベンチャーが集まる街としても有名です。

宇宙産業は2040年には100兆円規模の市場へと成長することが見込まれており、成長が鈍化している日本経済にとっても、AIや半導体に並ぶ、今後最も重要と言える産業のひとつであると思います。

しかし、実態としては、2022年の日本における輸送ロケット発射成功回数が18年振りに0件となるなど厳しい状況に立たされています。

視察において、現状の日本の宇宙産業の問題点を稲川社長に色々と訪ねてみましたが、一番のネックとなっているのは、資金的な課題であるように感じました。

大樹町も企業版ふるさと納税を通じて、かなり資金的な援助をしてくれているようですが、町規模の資金では限界があります。

また日本の税制では、ベンチャー企業に対する投資するメリットは薄く、市場からの資金調達も容易ではありません。

今回、岸田内閣において防衛費の抜本的強化を実施しました。宇宙産業はまさに国防に関わる産業といっても過言ではないと思います。

税制面や財政面での支援を実施し、日本の宇宙産業が、決して世界から取り残されることのないように取り組んでいただきたいです。