発達障害を持つ若者の居場所づくり支援を！

発達障害を持つ若者は制度と制度の狭間で溢れ落ち、取り残されてしまっています。

18歳までは、放課後デイや学校といった自宅以外の居場所がありますが、18歳を過ぎると途端になくなります。

もちろん、就労支援の事業所などもありますが、そもそも知的障害などを持たない発達障害の若者にとってそのような場所は決して居心地の良い場所ではありません。

また、発達障害を持つと不登校となる確率が格段に跳ね上がるわけですが、不登校のまま18歳を超えてしまった若者たちにとっては、本当に自宅以外の居場所はないままに、様々な公的サービスも終了してしまうのです。

これは個人の問題ではなく統計的問題です。

今回、予算委員会当初予算審査の保健福祉関連において、発達障害を持つ若者たちの居場所づくり支援に関して、地域に密着した形で実施していただくよう提案させていただきました。

詳しい内容は、動画をご覧いただければ幸いです。